より良い世界のために

国連世界観光機関（UNWTO）が2017年を「持続可能な観光国際年」と定めて以来、持続可能な観光への取り組みが急速に進められてきた。台湾もすでに先進的な国々と肩を並べ、持続可能な道を歩んでいる。

「台湾永続旅行協会」の陳盈潔理事長や仲間たちの努力の下、台湾でも2016年に持続可能な観光への取り組みが始まった。（林格立撮影）

持続可能な観光への大きな流れ

台湾の持続可能な観光にとりわけ深い思いを抱くのは、「台湾永続旅行協会」の陳盈潔理事長だ。彼女は仲間とともに2011年に同協会を設立し、持続可能な観光を推進してきた。

「持続可能」という言葉は、1992年の「アジェンダ21」や「環境と開発に関するリオ宣言」、1997年の「京都議定書」で繰り返し用いられていたものの明確な指標がなく、当初はかなりの抵抗に遭ったと彼女は言う。

だが地道に努力を続けるうち、ついに2016年、彼女らにとって「天の時」が訪れ、地の利も人の和も条件が整った。

この年、長年築いてきた人脈のおかげで、台湾永続旅行協会はオランダの非営利団体「グリーン·デスティネーションズ」の台湾における唯一の窓口となった。同年のグリーン·デスティネーションズ年次会で台湾永続旅行協会は、台湾の2ヵ所の観光地が「2016持続可能な観光地トップ100」に申請するのをサポートした。2ヵ所とは交通部（交通省）管轄の東北角（東北海岸）及び宜蘭海岸国家風景区と、花蓮県の吉拉米代（Cilamitay）地区で、その結果、いずれも見事に受賞したのである。

国際合作発展基金会は専門的なコース開設のほか、李朝成‧事務局長（1番右）が「台湾講座」を担当し、海外からの受講者に台湾や国際合作発展基金会について講義する。（国際合作発展基金会提供）

世間が思うほど簡単ではない

2016年から2024年まで毎年、台湾は「持続可能な観光地トップ100」に名を連ねてきたが、そこに選ばれることは「世間が思うほど簡単ではない」と陳理事長は言う。

例えば、グローバル‧サステナブル‧ツーリズム協議会（GSTC) の定める選考基準の「プロモーションと情報」の項目では、「商品やサービス、持続可能に関するプロモーションの内容及び来訪者向け情報は正確なものであること」と要求されている。実体のない過度なプロモーションは許されず、また持続可能な取り組みが環境や経済に効果をどれほどもたらすかを数値化、或いは質的に提示しなければならないのだ。

単なるスローガンや、抽象的なイメージだけでは一蹴されてしまうのが国際的な傾向だ。例えば昨年（2023年）末、KLMオランダ航空の広告が不正確で誤解を招くと裁判所の判決を受けた。これはオランダで上辺の環境配慮「グリーンウォッシュ」排除の発端となり、またEUによる「グリーンクレーム指令」の先例になったとされる。

オーバーツーリズムに悩む観光地にとって、持続可能な観光は環境や経済、文化面もカバーできる最善の解決策かもしれない。写真は台東県で行われた「月光‧海音楽会」。（東部海岸国家風景区管理処提供）

持続可能性は台湾のブランド

認証やコンテストについて企業や政府機関と話し合う際、陳理事長は繰り返し、持続可能性とは受賞して終わるものではなく、入選や受賞は途上の成果でしかないと念を押す。

「幸い台湾は真面目に取り組んでくれる公務員に恵まれ、それを支持してくれる上司やトップもいます」と陳理事長は言う。台湾が毎年受賞を重ねているのは観光署（旧観光局）所轄の各地風景区管理処がトップからボトムまで一致団結して取り組んでいるおかげだと彼女は感じている。

さらに彼女は「台湾はグリーン‧デスティネーションズ年次会を、国のイメージを打ち出す場として利用すべき」と言う。持続可能な例の一つ一つが台湾ブランドとなるからだ。

しかし1位になることが目標ではないと彼女は強調する。「『うちが最も持続可能だ』と言う人は持続可能性が何かを理解していません」と言う。共同の利益こそが持続可能性のカギだからだ。

新北県万里区では伝統的な地引網漁を守ることで、地域を活性化させ、体験型観光を発展させている。これも持続可能な観光の例だ。（林格立撮影）