台湾企業のために
太思科技(Taisys Technologies)グループの董事長でもある「印度台商総会」(インド台湾商工会)の何俊炘会頭はこう指摘する。モディ首相が2016年の就任以来、全国統一税制(GST)や産業回廊等のインフラ建設を進めたため、次第に健全で整った市場が形成されている。さらに重要なのは、過去3年間の地政学的変化によってサプライチェーンが中国からインドに移り、大きな発展の機会がもたらされたことだ。
「この3年間の急成長を見ると、今はインドに投資する最高の好機です」と何会頭は言う。2024年初めにインドで事業展開する台湾企業は約250社だったが、年末が近づくにつれ300社近くに増えてきている。
「かつては、インドで台湾企業は独力で奮闘し、その経験も伝えられませんでした」と言う何会頭は、各界の期待に応え、まず2023年7月にデリー台商会の会頭に就任した。「私に与えられた任務は、台商総会を再編成して、台湾企業のためのプラットフォームを作ることでした」
2024年4月に何会頭は印度台商総会の会頭に就任、5月に台商総会が開いたゴルフ大会には100人を超える台湾人ビジネスマンが一堂に会した。
台商総会は、デリーの中心地にデリー台商会所を開設、そこでインドやアジアの台商会会員を接遇するためだ。また9月にはムンバイ広域を後背地とする西マハーラーシュトラ印度台商会やチェンナイ会所が開設、今後はムンバイやベンガルールにも会所ができる予定だ。
「インドは広大です。台湾企業のあるすべての町に台商会が設立され、ネットワークで互いにつながることを願っています」と何会頭は言う。
デルタ電子インド支社の財政支援により、インドのサストラ大学の大学院生は台湾の元智大学電機通信学部に1年間留学する。この国際的な産学人材養成プログラムは台湾とインドの人材交流を深めている。